個人事業主・フリーランス関連

青色専従者給与って?個人事業主やフリーランスも人を雇うことができる?

きらら
きらら
フリーランスでも人を雇うことができます!もし家族が仕事を手伝ってくれて、給料を渡した場合は、その給料を経費にすることができますよ!

 

青色事業専従者給与について

条件は後ほど詳しく書きますが、青色申告をしている人で、生計を共にしている配偶者、またはその他の親族を従業員として雇い、給与を支払うことを「青色事業専従者給与」と言います。青色申告の場合、この「青色事業専従者給与」を経費にすることができますよ!

経費にできるということは、節税できるということですね。では、詳しく見ていきましょう!

青色事業専従者の条件

  1. 「青色事業専従者」に支払われた給与であること。
  2. 青色申告者と生計を共にしている配偶者、またはその他の親族であること。
  3. 12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
  4. その年を通じて6ヶ月以上、専らその青色申告者の会社で働いていること。
  5. 「青色事業専従者給与に関する届出書」を最寄りの税務署に提出していること。
  6. 「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した方法で給与が支払われていて、支払われた金額の総額も、届出書に記載した範囲内であること。
  7. 給与の額が一般の常識を考慮し、妥当であると認められる金額であること。

青色申告をしている個人事業主・フリーランスの人と、同居しているか、別居をしていても生活費を共にしている人で、15歳以上、さらに、半年以上働いていれば、「青色事業専従者給与」としてこの給与額全部を経費にすることができるということです。

しかし、注意点として「専ら」この仕事をしていない場合、例えば、学生や副業をしているなどの場合は、「青色事業専従者」に該当しません。

「青色事業専従者給与」の給与の額は、例えば、アルバイトやパートさんに頼む内容の仕事であれば、他の求人と同じような時給・日給換算で行う必要があります。電話番だけなのに、時給3,000円!とかだと、税務署から認められない可能性が高くなるので注意してください。

個人事業主・フリーランスの方は、最寄りの税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。配偶者やその他親族を雇い入れることが決まったらすぐに「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しましょう!

青色事業専従者給与に関する届出書」:税務署

青色事業専従者給与のメリット

  • 給与を経費にすることができる!!!

とにかく、この「青色事業専従者給与」は、給与を全額経費にでき、節税できることが最大のメリットです。

例えば、専業主婦の妻に、週5日×5時間、時給850円で働いてもらうことにします。
850円×5時間×月20日×12か月=1,020,000円/年が経費として計上できます。

専業主婦の配偶者の場合の控除額は、年間38万円なので、約60万近くも節税することができますね!

この場合は、月85,000円ですので、源泉徴収する必要がありません。
源泉徴収は、難しくありませんが、1人のために毎月計算するのはちょっと面倒です(笑)

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出するときに、この2枚の書類も一緒に提出しましょう!提出しなくてもペナルティはありませんが、給与を支払う会社(個人)は提出する決まりになっています。

給与支払事務所等の開設届出書(国税庁)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
(国税庁)

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は、半年に1回まとめて源泉徴収税を納めることができるという書類です。詳細はまた別記事に書きますが、これを提出しておけば税金を納めることが2回で済むので楽ですよ!

源泉徴収税が0円の場合でも、税務署から届く「所得税徴収高計算書」を税務署に提出する必要があります!この場合は、「¥0」と書いて、税務署へ持参するか、郵送すればOKですよ!忘れずに提出してくださいね。

もう一つ、収入が100万円を超えると住民税がかかる可能性があります。もし、住民税も気にするのであれば、収入が100万円を超えないように、時給や日数、時間を調整するといいでしょう。

青色事業専従者給与のデメリット

  • 88,000円以上の給与を支払うと源泉徴収が発生する
  • 青色事業専従者給与が38万以下なら節税にならない

上記のメリット欄にも書きましたが、88,000円以上の給与を支払う場合は、源泉徴収をする必要があります。毎月結構面倒です(笑)

それに、個人事業主・フリーランスで500万や1,000万以上も稼いでいる人は少ないと思いますし、仕事内容的にも、専従者給与額が300万とか500万になることは少ないと思います。

ほとんどの場合、月10万円程度になるのかな?と思いますが、10万円だと源泉徴収が必要になるので注意してくださいね。条件はありますが源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出し、半年に1回まとめて納税する方法をオススメします!

もう一つのデメリットは、専従者給与者になると「配偶者控除」や「扶養控除」の対象から外れてしまいます。そのため、青色事業専従者給与が38万円以下の場合、配偶者控除よりも安くなってしまうので、節税になりません。損してしまうのでご注意くださいね!

青色事業専従者給与の仕訳

・源泉徴収が不要な場合

借方 貸方
専従者給与   80,000 普通預金   80,000

 

・源泉徴収が必要な場合

借方 貸方
専従者給与   100,000 普通預金   99,000
  預り金    1,000

簡単ですね。個人事業主・フリーランスのための会計については別記事に説明したいと思っています。もしよければ参考にしてください!

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きらら
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元テレビ局関連会社の事務員。芸能ニュース・事務仕事・退職&失業のこと・確定申告・離婚のことなどをまとめています。外国好きのアラフォーおばさん。
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