青色事業専従者給与・控除とは？家族に給料を払って節税できる！いくらが得になる？

こんにちは！青色専従者給与で母親を雇っているはるです。

青色事業専従者給与について

青色申告をしている人で、生計を共にしている配偶者、またはその他の親族を従業員として雇い給与を支払うことを「青色事業専従者給与」と言います。

青色申告の場合、この「青色事業専従者給与」を経費にすることができますよ！

経費にできるということは、節税できるということですね。

では、詳しく見ていきましょう！

青色事業専従者の条件

簡単に言うとこの場合「青色事業専従者給与」としてこの給与額全部を経費にすることができます！

「青色事業専従者給与」の給与の額は、同じ職種なら他社と同じくらいの時給・日給換算で行う必要があります。

電話番だけなのに「時給3,000円！」だと、税務署から認められない可能性が高くなるので注意してください。

配偶者やその他親族を雇い入れることが決まったらすぐに「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しましょう！

「青色事業専従者給与に関する届出書」：税務署

青色事業専従者給与のメリット

とにかく「青色事業専従者給与」は、給与を全額経費にでき、節税できることが最大のメリットです。

例えば、専業主婦の妻に、週5日×5時間、時給850円で働いてもらいました。

『850円×5時間×月20日×12か月＝1,020,000円／年』が経費として計上できます。

この場合は月85,000円ですので源泉徴収する必要がありませんが、もしかすると市町村によっては市民税がかかるかも。でも100万以下にすれば問題ないですよ！

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出するときに、下記の2枚の書類も一緒に提出しましょう！

「給与支払事務所等の開設届出書」(国税庁)
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(国税庁)

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は、半年に1回まとめて源泉徴収税を納めることができるという書類です。

詳細はまた別記事に書きますが、これを提出しておけば税金を納めることが2回で済むので楽ですよ！

源泉徴収税が0円の場合でも、税務署から届く「所得税徴収高計算書」を税務署に提出する必要があります！

この場合は、「￥０」と書いて、税務署へ持参するか、郵送すればOKですよ！忘れずに提出してくださいね。

青色事業専従者給与のデメリット

上記のメリット欄にも書きましたが、88,000円以上の給与を支払う場合は源泉徴収をする必要があります。毎月結構面倒です(笑)

個人事業主・フリーランスで1,000万以上も稼いでいる人は少ないと思いますし、専従者給与額が300万とか500万になることは少ないと思います。

ほとんどの場合、月10万円程度になるのかな？と思いますが、10万円だと源泉徴収が必要になるので注意してください。

もう一つのデメリットは、専従者給与者になると「配偶者控除」や「扶養控除」の対象から外れてしまいます。

そのため、青色事業専従者給与が38万円以下の場合、配偶者控除よりも安くなってしまうので節税になりません。損してしまうのでご注意くださいね！

青色事業専従者給与の仕訳

・源泉徴収が不要な場合

借方	貸方
専従者給与　　　80,000	普通預金　　　80,000

 

・源泉徴収が必要な場合

借方	貸方
専従者給与　　　100,000	普通預金　　　99,000
	預り金　　　　1,000

簡単ですね。個人事業主・フリーランスのための会計については別記事に説明したいと思っています。もしよければ参考にしてください！

青色専従者給与についてのまとめ

個人事業主の場合、配偶者や両親に手伝ってもらうことも多いと思います。

私もそうです。毎月母親に給与支払っています。

脱税はダメですが節税できるところはするべきです。

専業主婦の奥様に手伝ってもらっているとか定年退職後の両親に手伝ってもらっている方は色々税金面をチェックして一番節税になる方法を選んでくださいね。