退職や失業した時の手続きはコレだ！【まとめ】

退職後の手続き

色々な事情で退職することになったと思いますが、
まずは、お勤め、お疲れ様でした。

これから仕事を探す方、新しい仕事を探すことは
労力も時間も使うかもしれませんが、よりよい仕事に就けることを願っていますね。

さて、退職後の手続きは、基本的にはこの４つ（または５つ）です！！

ここでは、必要書類と提出場所などの簡単な説明をしたいと思います。

１．失業保険

仕事を辞めたら、まずは「失業保険」と思う方も多いと思います。

「失業保険」の詳しい制度は別の記事に書きますが、大まかにいうと、

• 会社都合で退職した場合・・・すぐに失業保険がもらえる
• 自己都合で退職した場合・・・３ヶ月待たないと失業保険がもらえない

という違いがあります。

まず、会社から「離職票－Ⅰ」「離職票－Ⅱ」をもらいましょう！

退職前後に「離職票－Ⅱ」を会社から受け取ります。
そこに、お給料や退職理由が書いてあるので、確認してくださいね。

ちなみに、あなたは円満退職だったでしょうか？

もし、会社側から嫌がらせとか不条理な理由で
辞めさせられたりしていたら、せめて失業保険だけでも
「会社都合」を勝ち取ってください。

この記事を参考にしてみてくださいね。

自己都合？会社都合？会社から届いた離職票、退職理由欄は必ずチェック！ 離職票の退職理由が大切なわけ 退職理由によって、失業保険の給付制限（3か月）がなしになります！ そして、自己都合か会社都合、年齢や...

「円満退社でしたか？」と聞いたのは、
もし「離職票ーⅡ」に「会社都合」で退職したのに、
「自己都合」と書かれていたり、
事実と異なっている場合は、署名しないで欲しいからなんです。

退職理由が「会社都合」であれば、失業保険がすぐにもらえますし、
年数や年齢によっては、長い期間、失業保険がもらえることもあります。

もう退職する（した）会社です！遠慮してはいけません！！

と言っても「最後のお給料が振り込まれないかも…」
と心配する気持ちになりますよね。

嫌がらせとかされたら…とか思いますよね。

給料を振り込まないことは違法ですので、まだ退職前なら、
念のため、タイムカードのコピーや働いていた証拠を残しておきましょう！

もしそれができない場合でも、ハローワークの担当者に
事実と異なることを証明すれば、
「会社都合」として処理してもらえることもあります。

そのためには、色々な証拠が必要なので、
もし誰が見てもわかる証拠があるなら、「離職票－Ⅱ」を返送する前に、
一度最寄りのハローワークに相談することをオススメします！

あと、これはあまり知られていないようなのですが、
もし退職理由が「自己都合」でも、
次のようなやむを得ない事情で退職しなければいけなかった場合にも、
「特定理由離職者」という「会社都合」と同じ扱いで、
３ヶ月待たなくても失業保険をもらうことができますよ！

 

例えば・・・

• 「病気や怪我のため」
• 「介護のため」
• 「家庭の事情で遠方に引っ越すため」
• 「自宅から通勤できない場所や、遠方へ異動になったため」
• 「法定を超える残業時間のため」

などの場合です。

自己都合でも、これらの場合は「特定理由離職者」になる可能性があるので、
ハローワークに相談してみてくださいね。

ただし、病気や怪我、介護などで仕事を辞めたとしても、
すぐに働けない場合は、働けるようになってからではないと
失業保険はもらえませんので、ご注意くださいね。

 

会社側は「離職票－Ⅱ」をハローワークに提出して
「離職票－Ⅰ」を受け取り「離職票ーⅠ」「離職票－Ⅱ」を
あなたへ郵送などで渡すという流れになっています。

この手続は、退職日の翌日から１０日以内にしなければいけません。

ですので、約２週間後にはあなたの手元に
「離職票ー１」「離職票－２」が届くということになります。

 

ハローワークに失業保険の手続きに行く場合

• 「離職票－Ⅰ」
• 「離職票－Ⅱ」
• 「雇用保険被保険者証」（会社に預けている場合）

この３枚の書類が必要です！

「雇用保険被保険者証」が返却されないことも多いですが、
ハローワークで再発行ができますので、
手元にない場合は、再発行をお願いしてください。

失業後、すぐに失業保険を貰いに行くほうがいいのか、
しばらく待ってから行ったほうがいいのか、
メリットとデメリットがあるので、
あなたはどちらがお得かチェックしてみてくださいね。

失業保険すぐ手続きしない方がいいの？メリットとデメリット！ さて、退職したとき、お給料がなくなるので不安になりますよね？ 私も前の会社を退職したときは、急だったし、何の準備もしていなかっ...

２．健康保険

まず、会社で健康保険組合に入っていたと思いますが、
退職後の健康保険は下記３つの方法から選ぶことができます。

1. 国民健康保険に加入する
2. 家族の扶養に入る
3. 会社で加入している健康保険を継続する

この３つの中から選ぶことができるので、退職前に確認してくださいね！

退職後２０日以内なら１～３のすべて選ぶことができますが、
もし２０日以降なら、１か２のどちらかを選ぶことになります。

それぞれのメリットとデメリットをまとめたので、参考にして決めてくださいね。

１．国民健康保険に加入する場合

会社から受け取る書類

• 健康保険資格喪失証明書
• 退職証明書
• (※)離職票－Ⅰ（ハローワークで失業保険の申請後）
• 個人番号カード
• 身分証明書

これらを持って、最寄りの市役所へ行きましょう！
(※)市役所によって必要な書類が異なる可能性があるため、行く前に電話で確認してください。

なぜ、離職票－Ⅰがいるのかと言うと、
実は、健康保険料の軽減・減税を受けることができる場合があるのです！

退職後、失業後は少しでも出費を抑えたいですよね？
軽減や減税は市役所や国から教えてもらえるわけではなく、
自分から申請しないと利用することができません！
（もちろん、親切な担当者の方なら提案してくださると思いますが…）

全員が制度を利用できるわけではありませんが、
申請はタダですので、一度申請することをオススメします！

今、この制度があることを知った方でも、
今からでも遅くないので一度市役所へ相談に行ってください。

こちらから聞けば、きちんと教えてくれますよ。

２．家族の扶養に入る場合

色々な条件があるので、各自確認する必要がありますが、
一般的なケースとして、
「配偶者(夫)がサラリーマンで、勤務先の社会保険に加入しており、
もう一方(妻)がその扶養に入る」という場合の条件についてまとめますね。

参照：日本年金機構

大まかに言うと、この２つの条件に合わなければ、扶養に入ることができません。

例えば、失業保険の基本手当日額が3,612円以上の場合、
失業保険をもらっている期間は、
自分で国民健康保険・国民年金に入らなければいけませんが、
終了後、その他の条件を満たせば扶養に入ることができるということです。

扶養に入るための手続きは、
配偶者の勤めている会社に手続きをしてもらうことになります。

平成30年10月より扶養者に認定する基準が厳しくなっています。(参照：日本年金機構)

会社側での手続きになるので、あなたには直接関係ありませんが、
もし会社の方があまり慣れていないときは、
書類を提出して欲しいなど連絡があるかもしれません。

添付書類が不要になる条件は、
下記、国民年金機構から転記しますので、もし会社側から書類の発行を…と
連絡があった場合、一度確認するといいでしょう。

書類用意するのはお金がかかりますし、めんどうですからね。

• 被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること。
• 上記の書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること。

つまり、マイナンバーの番号が正しく記載され、
事業主がきちんと続柄を確認すればよいということなので、
きちんとした書類で申請すれば、同居している配偶者や子供の場合は、
ほとんどの場合、添付書類が不要になると思われます。

収入の条件についても、会社が退職後の収入について確認し、
上記の条件をクリアしていれば、ほとんどの場合で収入についての添付書類も不要です。

ただし、扶養に入る人が、別居している場合や、
配偶者と子供以外の場合は、注意してくださいね。

添付書類を用意する必要があるかもしれません。

平成30年10月以降、用紙も新しくなっているので、
中小企業でこのような手続きが少ない会社の担当の方だと少し戸惑うかもしれません。

３．今の健康保険を継続する場合

実は、現在加入している健康保険を継続する方法もあります。

お給料明細を見てください。健康保険料はいくらになっていますか？

この健康保険を継続すると、保険料の金額が、
今払っている金額の倍になります！

ただし、上限は2万8000円です！

この制度を利用するときの注意点は

• 保険料が今の倍になる
• 退職日から20日以内に手続きをする必要がある
• 2年間継続する必要がある（就職しなかった場合）
• 2年以上継続できない

この４つになります。

この制度を利用するとお得な人は、「扶養家族がいる人」です！

なぜかというと、任意継続すると、扶養家族の分の保険料も含まれているからです。

国民健康保険の場合は、扶養家族という概念がありませんので、
それぞれ全員分の支払いをしなければいけません。

そのため、扶養家族がいる方は、任意継続を忘れずに手続きしましょう！

健康保険を継続すると、保険料が2倍(上限28,000円)になり、
原則、新しい会社で社会保険に入らない限り継続する必要があります。

任意で国民健康保険に変更することはできませんが、
1日でも支払いが遅れると強制的に脱退になるので、
国民健康保険に加入したくなったら、
支払いをしないでおくという選択があります。

未払いってちょっと嫌ですけど…。

ちなみに、この継続制度は、2年間で終了するという決まりがあります。

まだ退職前なら、あらかじめ市役所に自分の健康保険料を確認し、
比較するとよいでしょう。

年収によってこちらの制度がお得になる場合もありますが、
健康保険料の軽減ができるのであれば、
国民健康保険の方が安い場合もあるので、よく検討してくださいね。

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３．年金

年金は老後のために大切ですよね。

きっと私たちが年金をもらうような年齢になったら
70歳以降で金額も減っているのだと思うのですが…。ないよりはマシですね。

さて、年金は、自分で加入するか、配偶者の扶養に入るかどちらかになります。

１．配偶者の年金に扶養として加入する

配偶者の扶養に入る場合、健康保険の所で説明した通り、条件があります。

私が以前、確認したところ、健康保険と年金の条件が
多少異なる場合があるようですが、同居している配偶者や子供で、
今後しばらく収入見込みがないということであれば、
問題なく扶養に入ることができます。

用紙も健康保険の手続きと同じものでできます。
こちらも会社にお任せしていたら大丈夫ですよ。

扶養ですと、別途、年金保険料を支払う必要がありませんので、家計も楽になりますよね。

２．国民年金に加入する

もし、配偶者が自営業などで扶養に入ることができない場合は、
自分で加入するしかありません。

その場合も、失業後や収入が低い場合、軽減や免除することができます！

ただし、軽減や免除すれば、その期間は通算期間に入りますが、
年金額は低くなるか反映されませんのでご注意ください！

手続きは簡単ですよ！

国民健康保険の手続きと同じように
（健康保険とは別の課になると思います）
まずハローワークで「離職票ーⅠ」を提出し、失業の認定を受けます。

そして、市役所で「退職したので国民年金の手続きと、
年金を軽減する書類を提出したいのですが…」という感じで
伝えれば案内してくれると思いますので、
あとは担当者のご案内に従ったら大丈夫ですね。

念のため、印鑑を持参した方がいいかもしれません！

ちなみに、私の場合は「会社都合」で退職したのですが、
その際「会社都合なので、免税になると思いますが、
前年度の所得などを考慮して、
免除額が3分の2や半分になる可能性もある」ということでした。

しばらく待つと自宅に封書が届きます。結果は全額免税になっていました。

健康保険と違って年金は、支払った分が自分に戻ってくるため、
役所的には免除にすることは問題ないんだろうなと思いましたね。

今までたくさんの健康保険料と年金保険料を支払って来ましたが、
会社都合で失業したとしても、健康保険料はほとんど減税してもらえません。

給料が高かったからこそ多く支払って来たのに、
収入が０になっても多くの健康保険料を支払う必要がある。

給料が高かったからってたくさん貯金があるわけではありませんよね？
(無駄遣いしている人は別ですが、色々な事情があると思うので。)

今まで年収600万だった人が、急に収入０になったら、
年収400万だった人よりも大変です。

会社都合であれば、もう少し配慮してもらえればありがたかったなと思いました。

もちろん収入が多い人がたくさんの税金を払うということは賛成します。

でも、収入が低いことに甘えている人に対しては、
もっときちんと対処してほしいと個人的には思います。

４．住民税

住民税も市役所で手続きしましょう！こちらも減税することができます！
ただし、減税できない市もあるのでご注意ください。

まず、退職時の住民税の取り扱いについて、注意があります！

私は、11月末に退職したのですが、退職までに時間がなく、
面倒だったので、残りの住民税を会社で徴収して支払う処理をしましたが、
結果、損をしてしまいました！！

あなたには損をせずに退職してもらいたいので、確認してくださいね。

なぜ、私が損をしたのかというと…

市役所の市民税課の方に聞くと、
もし退職後の住民税をまだ支払っていなければ、
「減税対象になったから」です。

つまり、減税可能な市であれば、
失業後まだ未払いの住民税も減税してくれる制度があるということですね。

もちろん、減税せずにきちんと払うことが正しいことですが！

ですので、自分で払うのが面倒だから会社に払ってもらおう～という方は、もしかすると住民税も減税可能かもしれませんので、もし会社から住民税はどうするかと聞かれたら、「普通徴収で」と答えるのもいいかもしれませんね。

ちなみに、先ほども書きましたが、私が住んでいる市は、
減税ができたのですが約10％ということでした。

これも審査があるみたいですが、
詳しい審査の方法や減税額についてはわかりませんでした。

減税制度は市によって異なりますし、減税しない市もあるので、
あらかじめ電話で確認した方がいいでしょう。

５．確定申告

12月に支払らわれた給与を待たずに退職した方で、
すぐに就職しなかった方は、確定申告をしなければいけません。

確定申告ってめんどくさそうですよね～
でも、会社員だった方の場合は、簡単ですよ！！
税金が戻って来ますので、きちんと確定申告しましょう。

1. 源泉徴収票
2. 各種保険料控除の証明書
3. 医療費控除の証明書(医療費が10万円以上の場合)
4. iDeCoやNISAなど株や投資信託、FXの証明書
5. 寄付金の証明書

①の源泉徴収票ですが、退職した会社から、最後の給料明細と一緒か、
1か月以内に発行されることが普通です。

最悪、12月～1月にもらえると思うのできちんともらってくださいね。

もし問い合わせてももらえない場合は、会社に問い合わせるか、
税務署に指導してもらうということになります。

会社と揉めて辞めた場合は、問い合わせにくいですから、
あらかじめ担当者に確認しておいた方がいいでしょう。

２～５は必要な方だけになりますが、
10月ごろから郵送されてきますのできちんと保管しておきましょう！

確定申告の詳しいやり方は別記事に記載しますが、
給与所得だけであれば、税務署のe-taxのサイトに給与額や保険料など、
書類通りに入力していくと、あっという間に完成します！

それを印刷して、個人年金番号がわかる書類と
一緒に税務署へ郵送か持参するとOKですよ！

まとめ

退職の前後は色々と忙しいと思います。

挨拶もあるし、次の仕事のこともあるし。

退職理由は色々あると思うのですが、理由は何にせよ、
私のように損して辞めないでください！

次の仕事が上手く行きますように。

陰ながら応援していますね！頑張りましょう！